節税対策

１．消耗品の購入

①　１個あたり10万円未満のもの、使用可能期間が１年未満のもの

→全額経費にできます（限度はありません。）

（例）８万円のパソコン１０台購入

→　８０万円が経費になります。

②　１個あたり20万円未満のもの

→３分の１づつ３年間経費にできます。

（例）１８万円の応接セット、１２万円の書棚を購入

→　（１８万　+　１２万）　÷　３年　＝　１０万

１年目　１０万円が経費になります。
２年目　１０万円が経費になります。
３年目　１０万円が経費になります。

③　１個あたり３０万円未満のもの
→全額経費にできます（中小企業者等（※１）のみ、年間３００万円を限度）
（例）２７万円のシュレッダーを購入（当社は中小企業者）
→　２７万円が経費になります。
（注１）中小企業者とは、資本金１億円以下の法人で、一定の要件を満たすもの。

２．中古自動車の購入

普通乗用車は新品であれば６年間で減価償却しますが、中古であれば短い期間で償却できます。ただし、購入して事業に使用した期間（月数）に限ります。

(例）１０月１日に中古（４年使用）の自動車を２００万で購入した。当社は３月決算である。

→　この場合償却期間は、６年－４年＋４年×０．２＝２．８　→　２年　となります。
定率法で２年の償却率は１．０００なので
２００万　×　１．０００　×　６月　÷　１２月　＝　１００万
１００万円を経費にできます。

３．固定資産の修繕

建物や機械、器具備品などの固定資産を修繕した場合に、その費用のうち一定のものは経費になります。

（判定）
①　支出した費用は２０万円未満である。　→　　経費になります。
②　おおむね３年以内の周期で支出される費用である。　→　経費になります。
③　通常の維持管理に要する支出である。　→　経費になります。
④　原状回復のために要する支出である。　→　経費になります。

（例）当社の社屋の外壁の塗装がはげてきたので、塗装し３００万円を支払った。

→３００万円を経費にできます。（原状回復のための支出だから）

４．経費の前払い

家賃のように、契約に基づいて継続的に役務の提供を受けるための経費について、１年以内に役務の提供を受けるものを前払いした場合は、経費にすることができます。

（例）令和４年３月１日に、令和４年４月分から令和５年３月分の１年分の家賃２４０万円を前払いし、地代家賃として経理上処理した。

→２４０万円を経費にできます。
（ただし、来期も継続して同じ処理をすることが要件ですので注意して下さい。）

５．小規模企業共済の加入

個人事業者・会社等役員の方は掛金（月額1,000円から7万円まで）が所得控除の対象になり、毎年の所得税及び住民税の節税ができます。受取時にも「退職所得」または「公的年金等の雑所得」として税制メリットがあります。

　　①小売・卸売・サービス業等は従業員5人以下、製造・建設業等は従業員20人以下である必要があります。

　　②一定の解約の場合は掛金総額より受取金が少ない場合があります。

（注）節税対策を実施する場合には、税理士によく確認のうえ実施して下さい。